台湾（中華民国：中華民國）

• 近年の台湾経済は、1990年代から2001年の世界規模の不景気などにより低迷期を経験したが、世界経済の回復と経済政策により2003年下期より緩やかに回復基調にある。 実質経済成長率は2001年から2010年までの平均4.2％であり、一人当たり購買力平価GDPは2015年に46,833米ドルで西欧先進国並みに達し、実質的な生活水準は日本よりも高い。
• 訪日台湾人数は2016年で400万人を超え、右肩上がり（2010年度の4倍程度）である。
• 訪日台湾人の旅行形態は他国に比べ団体ツアーやパッケージが多く、旅行会社の進出などがうかがえる。（図1参照） また、訪日旅行前の情報取集源として個人ブログが1位となっているのは、インフルエンサーの存在や旅行企業が個人へのアプローチを行なっているなど、興味深い。

韓国（大韓民国：대한민국）

• 韓国は朝鮮戦争の内戦により経済成長が立ち遅れていたが、1960年代後半以降、急速な復興・経済発展を遂げた。主要な産業はIT、造船、鉄鋼、自動車などである。 訪日韓国人数は2016年で500万人を超えており、訪日外国人数は2位である。
• 訪日韓国人は他と比べ滞在日数が短く、リピート回数が多い。これは距離的に近く、気軽に旅行できる国という位置付けと考えられる。（*図1,2参照）
• また、訪問先の地域は近畿、九州が関東を押させてかなり多い。九州は対馬経由の訪日経路と考えられるが、近畿は急激な伸びを見せている。（*図3参照） 韓国旅行会社のアンケートでは韓国人の若者の間で大阪が人気となっており、要因としては大阪の雰囲気、文化がマッチする意見のほか、LCC便の増加や私鉄各社が乗り放題になるパスなどの安価で旅行を楽しめる環境が挙げられる。

フィリピン（フィリピン共和国 ：Republika ng Pilipinas）

• フィリピンは、2017年の国際通貨基金（IMF）の統計によると名目GDPで世界第34位であり、ASEANでインドネシア、タイに次ぐ経済規模になる。 産業は農業中心から製造業・サービス業への移行しており主要な新興国市場の一つである。また、海外の出稼ぎ労働者が多く、海外送金が経済成長の原動力ともなっている。
• 訪日フィリピン人数は2016年で35万人を超え、右肩上がり（2010年度の6倍程度）である。
• 訪日フィリピン人の旅行形態は個人手配が多く、他国と比較しても飛び抜けて高い割合である。（*図1参照） また、旅行前の情報収集源はトリップアドバイザー等の口コミサイトの他、日本在住の親族・知人となっており、日本の情報を身近に得られるネットワークができていると言える。（*図2参照）

ラオス（ラオス人民民主共和国：ສາທາລະນະລັດ ປະຊາທິປະໄຕ ປະຊາຊົນລາວ）

• ラオスはASEAN加盟10か国中唯一の内陸国である。主要産業は農業であり、2016年のGDPは159億ドルで、国際連合の基準に基づき後発開発途上国と位置付けられている。
• 中国やタイなど、周囲の国の賃金水準が上昇する中、安い労働力を求める企業の注目を集めている。
• 特に中国の進出が目覚ましく、労働力の流入を始め、インフラ設備の資金援助、事業にも進出している。

ベトナム

• • ベトナムは、ここ数十年の間に経済的にかなり速いペースで成長しており、実質GDP成長率は5〜6%となっている。海外からの直接投資も増加しており、海外企業の進出、現地での生産による技術力向上も顕著である。 政治・社会情勢は安定しており、ベトナム首相が2017年内に2度も天皇陛下と接見している親日国家でもある。 訪日ベトナム人数は2016年で23万人超になっており、現在も右肩上がり（2010年の6倍程度）である。在日留学生数は中国に次ぎ２位であり全体総数の22.5%を占める。留学生のネットワークから情報が拡散することも多い。
  • 日本への観光旅行は個人手配が大半であり、団体ツアー・パッケージの3倍である。（*図1参照） また、日本における旅行中の支出額では、個人旅行でドイツに続き２位である。（図２参照） 支出内容としては電化製品、化粧品などの他、日本食やラーメンも人気となっている。

カンボジア（カンボジア王国：ព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា）

• カンボジアは2015年にGDPが180億5000万ドルを越え、ここ10年で急速な成長を見せている。産業は織物と観光業及び農業が中心である。
• インフラ、教育などが不十分のため、近隣諸国との外交政策などにより発展を模索しており、安く豊富な労働力、鉱物資源及び税制優遇措置などの魅力により海外からの投資を引きつけている。
• 近年では中国が経済進出し、インフラ整備に多額の資金援助をしている。それに対し、法整備支援・裁判官や弁護士の育成などのソフトインフラについては日本の存在感が大きい。

タイ（タイ王国：ราชอาณาจักรไทย）

• タイの経済はASEAN加盟国の中では大規模な国の一つである。輸出と観光産業が成長の主要な原動力であることに対し、政治・社会情勢が不安定であること、また自然災害の影響を受けやすいことなどマイナス面も取り上げられるが、それを差し引いても十数年は成長を継続すると想定される。
• 訪日タイ人数は2016年で90万人を超え、現在も右肩上がり（2010年度の5倍程度）である。近年では特に観光客の増加が著しく、4月は夏季休暇、10月は中期休暇といった長期の休暇であるため特に多くなっている。（*図1参照）
• 日本への旅行目的は、他の訪日外国人と同様に日本食、ショッピングが多数を占めるが、自然・景勝地観光が3位となっているのが訪日タイ人の特徴である。また、タイでは「サクヤン」と呼ばれる入れ墨の文化があり日本の温泉施設は受け入れを禁止しているところも多いが、温泉・入浴目的も5位と人気のため潜在的なニーズはあると見込まれる。

マレーシア（マレーシア：Malaysia）

• 近年のマレーシアは工業化と経済成長を達成し、ITインフアの整備など経済政策が推し進められている。また、以前は中進国クラスの経済力を保つため、東南アジアでは人件費が高いというマイナス要素があり日本企業の進出が進まなかったが、中国の人件費高騰やタイの自然災害や政情不安という懸念の中、マレーシアに注目が集まっている。
• 訪日マレーシア人数は2016年で40万人を超え、現在も右肩上がり（2010年度の4倍程度）である。12月は学年末休暇で最も長い休暇のため旅行客数が特筆して多い。（*図1参照） ただし他のアジア各国に比べると日本への旅行人気は高くないと言える。（*図2参照）
• イスラム教信者が6割のため、訪日旅行については食事（ハラール食材・料理、アルコール類の禁止）、礼拝の場所など、設備や対応が不十分なところが、旅行しにくい要因の一つのようです。

ミャンマー（ミャンマー連邦共和国：ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်）

• ミャンマーは政治的な要因で長く成長の機会を失っていたが、2010年からの民政移管、経済開放などで「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるまでに経済成長が有望視されている。
• 当面は電力や石油、インフラなどの部門において、中国、韓国、タイなどの投資家が資金提供する大規模なプロジェクトが推進される予測があり、投資支出の持続的な増加を背景に2020年以降も経済成長が見込まれている。
• 日本はミャンマーの社会主義体制下、民主化以降も経済協力などで良好な状態を保っている。現在は日本企業の進出は他国に比べて多くはないが、増加傾向は加速しており、今後が期待されている。

中国（中華人民共和国：中华人民共和国）

• 中国は、人口13億５千万人以上の世界最大の人口を誇る国家である。名目GDP11兆2000億ドルで世界第2位であり、現在も急速に成長を続けている。
• 訪日中国人数は2016年で650万人を超えており、訪日外国人数は最も多い。
• 2010年以前は、観光目的よりも商用・その他の目的での訪日が多い状況であったが、2014年以降は7割を超える訪日中国人が観光目的である。（*図1参照）
• 中国人の決済方法は現金が1位であるが、他国に比べクレジットカード及デビットカード（主に銀聯カード）の比率が多くなっており、今後は多様な結成方法が求められると想定される。（*図2参照）

インドネシア（インドネシア共和国：Republik Indonesia）

• インドネシアは東南アジアで最大の経済大国であり、名目GDPも世界第16位である。それに対し、一人あたりのGDPは世界平均を下回っており、国民のおよそ半分が貧困層とも言われる。貧弱なインフラに加え、法律、行政などの未熟さが阻害要因となっているが、それでも海外からの投資は拡大しており、日本企業の進出先としては中国を抜いて人気が高い。
• 訪日インドネシア人数は2016年で25万人を超え、現在も右肩上がり（2010年度の5倍程度）である。
• 他国に比べ、20代女性の訪日旅行者が飛び抜けて多い。（*図1参照） 旅行目的についてもショッピングや繁華街の街歩きが比較的多いため、洋服、化粧品など若い女性への人気が高いことがうかがえる。